M&Aコンサルティングが扱うクロスボーダー事例

――今回はクロスボーダー案件ということで、お話を伺いたいと思います。

黒宮　譲渡企業は日本の企業ですが、譲受企業が台湾の会社です。台湾では事業拡大を目的に、すでに5社ほどM&Aをされている会社で、経験値もお持ちでした。ですが台湾国外の企業とM&Aをするのは今回が初めてということで、弊社がお手伝いさせていただきました。

小林　譲受企業の、社長は日本に対し恩義を感じており、大変な親日家でいらっしゃいます。昨今、日本の製造業が事業承継できずに衰退していく方向にある、という社会問題を耳にし、ご自身も製造業に携わってこられたので、何か力になりたいというお考えをお持ちになったそうです。日本の技術力が高いこともご存じで、海外に販路を広げることで、もっとその技術を世界に広げたいというお気持ちもあったことから、日本企業とのM&Aを検討したいとお考えになったとのことでした。

――カワカミロックさんはなぜ弊社に仲介を依頼して頂いたのでしょうか？

黒宮　きっかけは弊社が送らせていただいたDMでした。その当時カワカミロックさんには多くのM&A関係のDMが届いていて、今後の事業展開を自社のみの単独で広げていくのは難しいのではと考えていた社長は、先ほども挙げたように地銀含め何社かの仲介業者をご検討されていたようでした。その中で弊社を選んでくださったのは、小林の人柄もあったと思いますが、それ以上に弊社が製造業に対する理解が深かったことが大きいようでした。

小林　私と黒宮は共に前職でも製造業に深く携わる仕事をさせていただいており、この業界の問題点や苦労についてもよく理解しております。詳しくはプロフィールをご覧いただければと思いますが、専門的な話も説明できるということで、安心感をもってお話していただくことができました。特に私は一般的に茨城・栃木・群馬の製造業と長く関わってきたという経緯もあり、地域的な特性にも詳しかったということもありましたね。

――永漢テクノロジーさんとはどういう経緯でお付き合いが始まりましたか？

小林　群馬県事業承継・引継ぎ支援センターから紹介してもらったのがきっかけです。永漢テクノロジーさんは台湾国内ではM&A経験がありましたが、日本企業とのM&Aは初めてで、引き継ぎ支援センターに問い合わせをしていました。引き継ぎ支援センターは公益財団法人群馬県産業支援機構が運営する事業承継をサポートする機関になります。永漢テクノロジーさんは大手のM&A仲介業者含め約7社程に相談はしていたようなのですが、担当者の製造業への理解が薄い事や、信頼性に欠ける点、着手金を払っただけで終わってしまったという結果もあったとのことで、次は製造業に理解のある、また着手金のない仲介業者をと思っていたそうです。その点で弊社がフィットすることでお付き合いが始まりました。

――クロスボーダーの案件であるが故の苦労というのはありましたか？

黒宮　カワカミロックさんの財務状況が良かったこともあり、概ね順調に進みました。ただ永漢テクノロジーさんにとって初の台湾国外企業とのM&Aであったことから、日本の事も台湾の事もわかっている財務調査業者というのを、なかなか台湾国内では見つけられず、苦労されている様子がありました。しかしその問題も、弊社の方でご紹介させていただいて、結局は問題なく進めることができました。

小林　あとはコミュニケーションと、文化の違いというのはありました。話が進むにつれて、担当の日本人の方以外ともコミュニケーションをとる必要性が出てきて、英語だけでなく中国語も飛び交うようになりました。話の内容が専門的になればなるほど、レベルの高い中国語がでてきてしまうので、そこでは対応に苦労しました。また、日本国内ではありえないようなことでも台湾では懸念事項に上がってしまうことがあって……例えば、M&A後に国に取り上げられる土地は含まれていないかの確認が入る、というようなことです。懸念されている内容がこちらの想定の範囲外だったりするので、最初は戸惑いました。でもそれ以外では特に「海外企業が相手だから」という弊害は何もなかったと思います。

――今回のM&Aを通して言えることはどんなことでしょうか？

黒宮　今回カワカミロックさんの社長は若く、今後の展望を考えたときに、自社だけでできることには限界があると感じてのM&Aでした。成約したことで、同時にゆくゆくの後継者問題も解消したといえます。製造業は今、そういった事業維持、拡大の問題と後継者問題の両面から、M&Aの需要が非常に高まっている業界ではあるのですが、正直動き出しが遅く、M&Aを「最後の手段」という風にとらえている方もまだまだいらっしゃるのが現状です。それは実はとてももったいないことだと思うんですよね。
早め早めからM&Aという選択肢も視野に入れておくべきだと思います。
弊社のように完全成功報酬なら、相談するのはリスクもなくオススメの手段だと思います。
相談無料です。

小林　そうですね、もっと早く相談してくれていたら、と思うケースも多いですね。特に事業承継については、経営者がもう退きたいというタイミングでご相談されることが多いですが、理想はその3～5年前くらいに相談していただけるのがベストです。譲受する会社は、譲受後数年間は現経営者が伴走してくれたらと思っているところが多いですし、譲渡のタイミングとしても、やはり財務状況が良い時の方が、話がまとまりやすいので、早めのご相談が理想です。

黒宮　そうですね。経営が悪化してしまってからだと、M&A自体が成立しないケースも多々あります。M&Aは会社存続のための一つの重要な手段だと思います。前向きに第三者承継（M&A）の可能性を考えてみてもらえると、もしかするとそれが最善の策になるということも、かなりのケースであると思うんですよね。例えば従業員の雇用を守りたい、取引先販路を拡大したい、融資を受けたいなどの課題を、一気に解決することができるのもM&Aの特徴です。

小林　M&Aというと「会社買収、乗っ取り」みたいに考えられていて、まだあまり良くないイメージをお持ちの方も少なくはないようですが、時代はかなり変わってきています。譲渡することを前提に会社を立ち上げるという場合もあるくらいですし、M&Aは今や本当に、経営戦略の１つなんですよね。

黒宮　M&Aはまさしく経営戦略の１つですね。特に承継問題は、製造業にとって深刻な問題だと思うんですが、これってよくよく考えてみると、承継する方法はそもそも限られています。経営者のご親族が引き継ぐか、社員が引き継ぐか、第三者にM&Aするか……その3択なんです。そのうち「社員が引き継ぐ」というのは、製造業の場合、社員のほとんどが職人気質であることが考えられ、経営に長けた社員がいないというケースが大半です。その上、株式を引き受ける資金も必要になってしまい、現実的に厳しい。そうなるともう、親族に後継者がいなかった場合、ゆくゆくは第三者にM&Aせざるをえないというのが見えているんですよね。スポーツでも得意、不得意があるように経営が好きで得意な人もいれば、ものづくりが好きな人、得意な人がいます。

どちらが良い悪いではなく、全く別の能力と気質だと思っています。

小林　であれば、第三者承継（M&A）の可能性がでてきた段階から、我々のような仲介業者に相談し、はじめていただけるのが、一番の得策だと思います。相談したら譲受先がすぐ見つかって即刻譲渡しなくてはならない、というようなことはありません。数年後にM&Aを考えている、というような相談をしてくださるのが、実は一番お力になれるのではないかと思っています。

黒宮　より良い条件で成約できるよう、今からできることを一緒に考えていくこともできますしね。すぐに譲受先を探し出すというのではなく、そういった先を見越しての経営相談をしていけるのも、メリットだと思います。結果としてM&Aはしないことになった、というのでも全く問題ないですしね。逆に今回のケースのように、思いもよらない海外の会社と結びついて成約することもあります。埼玉県吉川市のカワカミロックさんが作る製品が、海外で販路を持つ……考えただけで夢のある話ですよね。そして弊社は製造業に特に強みを持っているので、 製造業分野で多くの譲受企業と取引があります。

小林　本当にそういった、一社だけでは叶わない事業展開をしていくことができたり、規模感の大きな話を叶えてくれるのが、M&Aという手段の魅力だと思います。今後もっと前向きにとらえられていくといいですよね。今回のカワカミロックさんと永漢テクノロジーさんの成約は、お互いに満足度の高いM&Aだったのではないかと思っています。カワカミロックさんの工場内の雰囲気も、明確なシナジー効果があるからこその、明るいムードで、みんなが前向きにお仕事されているように見えました。譲渡側にとっても譲受側にとっても、満足度の高い成約に携わることができ、私としてもとてもうれしい気持ちです。